成長産業の方で高まる求人動向を見据えて業種選びすべき求職者
現政権の進める金融緩和策により長らく続いてきたデフレ経済をインフレ経済に導くアベノミクス効果が表れて漸く景気回復感を感じるようになり、雇用環境が好転して有効求人倍率が1.0を超える状況が続いています。しかしながら、我が国の国家財政はGDPの2倍を超える財政赤字を抱えているので、公的支出に頼るわけにいかないことは明らかです。民間の活力を引き出すには国の掲げる成長戦略に基づいて関連産業が多数関わり、奥の深い観光産業、公害防止や温暖化対策を世界に先駆けて積極的に実施し、優れた技術力を培って、世界に誇れるレベルの環境技術、及び、団塊世代が仲間入りをした高齢者が3千万人を超え、なお増加していく状況の中で、更に、力を入れる必要性が高まる医療、介護と健康産業が成長産業として伸びていくはずです。このような成長産業こそ今後の雇用市場で様々な働き方の求人が広まるはずです。中でも観光産業には旅館やホテルなどの宿泊業、飛行機や列車と自動車輸送等の運輸業及び食べ物の生産から配送、保管及び販売まで含めたサービス産業など様々な産業が関わっています。今後、外国人訪日数を年間2千万人めがけて官民挙げて増やしていこうとしているので、観光産業で求人数の増加が期待できるでしょう。また、高齢者の健康維持や医療、介護分野も今後急増すると考えられる患者への対応には専門性の高い様々な資格所有が必要なので、計画性を持って求人対策を講じていかなければならないはずです。以上のように、わが国の産業構造の軸足が成長産業の伸びていく方向へ移動していくので、求職者もその動向を見据えて業種選びをしながら就活した方が良いでしょう。